また朝日新聞が世論誘導
北陸新幹線のB/C算出は国交省のマニュアル通り！
（西田昌司ビデオレター 令和8年9月9日）
動画内で参照している資料は下記からご覧ください。
参議院議員 西田昌司
『経世済民こそ政治の使命』
【参議院議員 西田昌司 政策提言】
消費税廃止と戦略的法人税改革による令和型内需主導経済の実現
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いつまで昭和の構想をやっているのですかね。
サンダーバードとしらさぎを合わせると本数が減っているし。
もう、さっさと辞めてください！
恐らく、次はないと思います。
石井と一緒に辞めろ！
デマ新聞の最後の姿が見え始めてきた。
「誤報」は「慰安婦」のときから、朝日の得意とするところ。
「吉田調書」、「サンゴ」、「福島第一の事故時」の大誤報。
不倫に1900万円の家賃で問題の石井議員と反高市で纏まる西田議員は信用できるのだろうか？
国交省の試算は妥当でしょう。
ルート案によって建設開始時期や完工予定時期が異なり、
①費用が発生するのは建設開始してからなので、ルート案ごとに建設開始直前を評価基準点にするのは妥当性がある。
②一体評価は既設区間の便益・費用も含めて評価するものであり、ルート案間のタイムラグにも既設区間は便益を得られるので建設投資額に対応する資産(既存高架橋など)の減価償却が必要。もし、減価償却をしないなら当該資産によって便益を得られていないことになり、賃貸などへ転用して便益を得た方がいいことになるので機会費用が生じてしまう。
(小浜京都ルート'以外の案では環境アセスなどの為に着工確定が7年遅れ、その間も既設区間が拘束されてしまうので機会費用が発生)
下記は「鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル 実施要領」から引用。
・費用便益分析は、(中略)、評価時点の実質価格で評価を行う。
・新規事業採択時の費用便益分析においては、通常、建設開始年度の前年度が評価基準年度となる。
・残存価値は、企業会計上で非償却資産に当たる用地、償却資産に当たる建設費、維持改良・再投資費に対応する資産を対象とし、計算期末に便益として計上する。
・償却資産の残存価値は、各資産の償却期間、あるいは全償却資産を一括して総合償却期間で、定額法または定率法で減価償却して計測する。
・具体的には、用地費について考えると、従前から事業主体が所有しており、整備事業を実施する際に改めて用地取得費が発生しない場合がある。そうした場合であっても、その土地が他の目的で利用されることで収益が得られるのであれば、整備事業のために利用することで、他の目的で利用した場合に得られる収益を失うこととなる。そこで、機会費用の考え方にたった上で、用地費を周辺の土地価格を参考に計上する。
税金は新幹線が通っていない地域でも割引される事無く、都市部と同じように納税する事となっている一方で、憲法では、日本国は、その国民が健康で文化的な最低限度の暮らしをできるよう保証している。
今の新幹線は、半世紀前の高度成長期のような「夢の超特急」ではなくて、当時の特急列車並みの位置づけになっていて、健康で文化的な最低限度の暮らしを実現するための移動手段となっている。
となれば、新幹線は電気水道と同様に日本国民に対して健康で文化的な最低限度の暮らしを実現するためのインフラと考えるべきだ。
B/Cなんて指標で整備新幹線を考えること自体、ある意味選民思想でナンセンスである。
日本国に暮らして、憲法に定められた納税の義務を負って暮らしているのであれば、当然インフラは何処も同じであってしかるべきだ。都会に通して、利用者数の少ない地域に通さないのであれば、新幹線が来ない地域は減税されて当たり前じゃないか。B/Cを考えるべきなのは国ではなくて、国に暮らす国民の方だ。
交通インフラを一概にB/Cで賛否するから30年の停滞や一極集中がおこったのではないかな。
京都府に新幹線通過料金が年間いくら位入るのでしょうか？ ただで通過させるのでしょうか？
まあ要らんものを造らないのが一番安上がりやな！ オッサンの購入した土地も安く買い叩かれてメデタシ，メデタシ！
国交省は過去の事例があり親中公明党が長く大臣してた部署だ、年率４%をまだ変えていないのに利権が絡んでないとは言えない。
「朝日新聞」ならば過去の「実績」からも「捏造」やら「デマ報道」は最も得意とする処であろう。 其の一方で 国交省が 蛆虫集団「創価公明党」に依り過去二十数年間に亘り 歪められ、牛耳られてきた事も又事実。 其れ故、一般国民が「国交省」の施策に不信感を抱いたとしても不思議は無い。 「朝日新聞」の記事も「国交省」の 此の後ろめたい部分を背景として作文されて居るのではなかろうか。 「創価公明党」支配下の愚策の中でも最も容易く眼に付くのは公共交通機関での「ハングル」、「簡体字」表記ではないか。 日本国内に於いては日本語表記に加え英語表記が有れば充分事足りる筈。 「特亜」韓国、支那中共への「創価公明党」の卑屈な忖度が透けて見える「愚策の残滓」の一日も早い撤廃を切望して居る (嘲笑)
国交省が正式に反論しました
朝日新聞の続報が楽しみですね
というか、他紙は報道されないのでしょうか？
朝日の闇話ならどんどんやって欲しいし、マスメディアを洗いざらいにするべき！
先ず、役所のマニュアルが信用できません。
今回のB/C検討についても、今までやって来なかった北陸新幹線全線を含めたB/Cで検討すると、やり方を替えてきました。
検討そのものの前提条件もおかしいです。
以前もご指摘いたしましたが、西田議員ご自身が湖西線改軌案を湖西線フル規格への改築案とされています。
在来線を新幹線として活用するなら、ミニ新幹線として費用を抑える案とするものです。
湖西線をフル規格に改築するなど、木造平屋建てを四階建てにリフォームするくらい異常な案です。
明らかになっている前提条件ですら此の有様ですから、他の案の計算でも前提条件を弄っていると見るのが自然だと思います。
今後、金利上昇、インフレにより建設費が増々増加していく一方で、北陸地方の人口が激減します。
この先30年も経てば、北陸の人口も半分以下になり、ベネフィットも失われます。
湖西線四線軌条化、京阪本線乗入れで、ミニ新幹線車両による直通とすべきです。
これなら、10年、5000億円程度で実現でき、四条河原町近辺に人を集めることが出来ます。